少ない金額での不動産投資を考える

浸水リスクを考慮した不動産投資

令和元年の10月に生じた台風2つと大雨の災害は、日本人の防災意識に変化を与えました。この3つの災害は地球温暖化の影響が指摘されており、水害が生活環境を破壊することは増えていくと言われています。この減少はもちろん不動産投資にも影響を与えます。水害が増えることになれば、浸水しやすいエリアの住宅の価値が下がり、浸水しにくい高台の住宅の価値が上がるでしょう。温暖化防止の有効策が見つかっていない現在、水害の拡大が予想されるため、水害リスクによる不動産価格の変動は進んでいくと考えられます。不動産投資で利益を出すためには、今のうちに低地の物件を手放し、高台の物件を購入するのが賢明だという専門家もいます。浸水リスク評価の指標として知名度が高いのがハザードマップです。令和元年の災害ではその妥当性が証明された一方、問題点も見つかりました。妥当性が証明されたのは河川の氾濫によって浸水したエリアが、おおよそハザードマップどおりになった地域があるからです。しかし、ハザードマップでは安全とされていたエリアが浸水した地域もあり、それが問題とされています。安全とされていたのに浸水したエリアの中には、過去の氾濫で浸水していたところがあります。都道府県主導のハザードマップづくりでは、過去の経験が活かされなかったようです。投資する物件を検討するときには、ハザードマップだけでなく現地住民に聞き込みをするといいでしょう。